「Ascoco(あすココ)」の利用規約
- 第1条(本規約の目的) 本規約は、株式会社シーピーユー(以下「当社」という。)の提供するクラウドサービスのAscoco(以下「本サービス」という。)の利用規約について定めるものとします。
- 第2条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- 利用契約:本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
- 利用契約等:利用契約及び利用規約
- 利用ユーザ:契約者が利用契約等に基づき契約者の業務に関連して本サービスの利用を承認した者であって、当該承認をされた者
- ユーザID:契約者及び利用ユーザとその他の者を識別するために用いられる符号
- パスワード:ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
- 第3条(本規約の適用)
- 当社は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は利用契約及び当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
- 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
- 第4条(本規約の変更)
- 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。
- 契約者が変更後の規約に同意できないときは、第27条の規定にかかわらず、前項の予告期間中に当社に通知することによって、違約金なしに利用契約を解約することができます。
- 第5条(利用契約の申込み)
- 契約者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の利用申込書(電磁的記録を含む。以下同じ。)により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、利用契約の一部を構成します。
- 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
- 契約者が実在しない場合
- 当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
- 契約者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
- 契約者が金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
- 本サービスの提供が技術的に困難であるとき
- 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
- 契約者またはその代表者、役員において、反社会的勢力(暴力団、暴力団員などをいう。)に該当するときまたはそのおそれがあるとき
- その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
- 前項に従い、当社が利用契約の申込を承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を契約者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。
- 第6条(利用期間)
- 利用契約の契約期間は、本サービスの利用開始通知日(利用開始の申込みに関して当社が承諾後、または契約者と当社との間で合意後に、当社から契約者に本サービスの利用に必要な情報を通知した日)の翌月1日を利用開始日とし、そこから1年間とします。契約者は、利用開始通知日から利用開始日までの期間は無償で本サービスを利用できるものとします。但し、利用開始通知日が、当月の25日以降の場合は、翌々月1日を利用開始日とします。
- 当社は、利用契約の契約満了日の1か月前までに、契約者に契約満了を通知するものとします。契約者は当社に対して、契約満了日の10日前までに当社の指定する方法で契約更新または解約の意思表示を行うものとします。契約更新の場合は利用契約の契約満了日の翌日を利用開始日として、同一の内容・条件にて利用契約が1年間更新されるものとし、以降も同様とします。
- 当社は、利用契約の契約満了日の1か月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるもとします。
- 第7条(サービスの範囲)
- 当社は、当社指定の条件下で、利用ユーザが使用する端末機器(スマートフォン、タブレット、パソコン等をいう。以下「端末機器」という。)から電気通信回線を経由して当社の指定サーバーに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。
- 契約者は、本サービスの利用に必要なソフトウェアを、第三者が提供するアプリケーション配信サービス(以下「配信サービス」という。)を通じて取得することができます。当社は配信サービスの性能、内容、継続性について何ら保証しません。
- 第8条(本サービスの利用料金と支払)
- 本サービスの利用料金は、当社が契約者に付与するユーザIDの数に応じて、別紙の料金表に定めるとおりとします。
- 契約者は、本サービスの1年間の利用料金及びこれにかかる消費税等(以下「利用料金等」という。)を当社に次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
- 請求書決済方式の場合、当社からの請求書の日付の翌々月末日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、この支払いにかかる振込手数料その他の費用は、契約者が負担するものとします。
- 当社の販売代理店経由で購入した場合、当社の販売代理店指定の支払方法により支払うものとします。
- 契約者は、本サービスの初年度の利用において、本サービスの初期費用及びこれにかかる消費税等を利用料金等とあわせて当社に支払いうものとします。
- 契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額による遅延損害金を付加して、支払うものとします。
- 第9条(利用制限)
- 本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、契約者が契約者自身の業務での利用ではなく、契約者が、第三者に対し、有償と無償の別にかかわらず、本サービス等を提供する等の商業目的で使用することはできません。また、契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継および、利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡の承継、担保に供してはならないものとします。
- 利用ユーザによる本サービスの利用は、端末機器から当社指定のURLへ接続することにより行われるものとします。
- 第10条(本サービスの変更) 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
- 第11条(ユーザIDおよびパスワード)
- 契約者のユーザIDは、契約者が当社に提供するメールアドレスとします。
- 利用ユーザのユーザIDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて契約者自身が利用ユーザのメールアドレスを登録します。
- パスワードは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて契約者自身及び利用ユーザ自身が設定するものとします。
- 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザID及びパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
- 当社は、ユーザID及びパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者が当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された結果、当社が損害を被った場合はこの限りではありません。
- 第12条(ユーザIDの追加・削除)
- 契約者は、利用契約に定めるユーザIDの上限数の変更を当社が定める方法によってプラン変更費用を当社に支払うことで契約期間の途中でも行うことができます。その場合における申込手続等については第5条を準用します。
- ユーザIDを追加して上限数を引き上げる契約変更は、変更承諾日(ユーザIDの上限数の変更の申込みに対して当社が承諾または契約者と当社との間で合意し、当社が契約者にプラン変更の完了を通知した日)の翌月1日から引き上げたユーザIDの上限数に応じた変更後の利用料金を適用します。当社は、変更後の利用料金と変更前の利用料金の差額に対して契約期間の残月数に相当する追加利用料金を契約者に請求します。契約者は、この追加利用料金とプラン変更費用をあわせた料金及びこれにかかる消費税等を変更承諾日の翌々月末日までに当社に支払うものとします。但し、変更承諾日が、当月の25日以降の場合は、翌々月1日から引き上げたユーザIDの上限数に応じた変更後の利用料金を適用します。
- ユーザIDを削除して上限数を引き下げる契約変更は、変更申込承諾日の翌月以降の次年度の利用開始日から引き下げたユーザIDの上限数に応じた変更後の利用料金を適用します。変更後の利用料金とプラン変更費用をあわせた料金及びこれにかかる消費税等を次年度の利用開始日の月末日までに当社に支払うものとします。
- 第13条(利用ユーザ)
- 契約者は、利用ユーザを承認して定め、利用ユーザに対し、利用契約に定めるユーザIDの上限数の範囲内でユーザIDを付与します。
- 契約者は、ユーザIDの付与、及び利用ユーザによる本サービスの利用について責任を持ち、利用ユーザに次の各号に定める事項を遵守させるものとします。
- 利用ユーザは、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること、ただし、利用契約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、利用ユーザに適用できないものを除きます。
- 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、利用ユーザに対するサービスも自動的に終了し、利用ユーザは本サービスを利用できないこと
- 利用ユーザは第三者に対し、本サービスを利用させないこと
- 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、当社は第18条の所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の承諾を受けることなく契約者等が本サービスを通じて登録する内部情報(登録情報ないしデータ)を開示することができること
- 利用ユーザは、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと
- 第14条(本サービス利用のための設備設定・維持)
- 契約者は、自己の費用と責任において、当社が別紙に定めた本サービスの動作環境を満たす端末機器及び本サービス利用のための環境(サイバーセキュリティの確保を含みます。)を維持するものとします。
- 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者の電気通信サービスを利用する等して端末機器をインターネットに接続するものします。
- 契約者が前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務負わないものとします。
- 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
- 第15条(データ管理)
- 契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任でバックアップとして保全しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。
- 第16条(個人情報の管理)
- 当社は、本サービスに契約者等が本サービスを通じて登録する内部情報(登録情報ないしデータ)に個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及び当社個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
- 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任のものとで速やかに破棄するものとします。
- 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
- 第17条(当社による情報の管理・利用)
- 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。
- 当社は、契約者が入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。
- 契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
- 第18条(委託) 当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
- 第19条(禁止行為)
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
- 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
- 公序良俗に反する行為
- 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
- 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
- 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
- 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようする行為
- 他人のユーザIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
- 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
- 第20条(知的財産権)) 本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。)に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社が許諾した第三者に帰属します。
- 第21条(侵害の場合の責任) 本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、契約者はただちに当社に書面又は電子メールで通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合及び契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。
- 第22条(自己責任の原則)
- 契約者は、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為(情報の登録、閲覧、削除、送信等)及びその結果について、一切の責任を負います。
- 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
- 契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
- 第23条(保証の制限)
- 当社は、本サービスが、重要な点において、実質的に正常に提供されることを保証します。
- 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
- 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
- 本条は、本サービスに関する唯一の保証について述べたものです。
- 第24条(免責及び損害賠償の制限)
- 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、契約者が当社に対して支払った過去1年分の利用料金を上限とします。
- 本サービス又は利用契約等に関して、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより利用ユーザに損害が発生した場合について、当社は契約者に対する責任を負うことによって利用ユーザに対する一切の責任を免れるものとし、利用ユーザに対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
- 第25条(本サービスの休止)
- 当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
- 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
- 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
- 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。
- 契約者は、当社が本条に基づいてなされた本サービスの休止によって本サービスを利用できない期間の利用料金について返還請求はできません。
- 第26条(本サービスの廃止)
- 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
- 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する3か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。
- 当社が予測し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
- 第27条(契約者が行う解約)
- 契約者は、利用契約の契約満了日の1か月前までに、当社が指定する方法により当社に申し出ることにより、契約満了日をもって利用契約を解約することができるものとします。利用期間途中の解約はできません。
- 契約者が、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
- 第28条(当社が行う解約)
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
- 利用料金等の支払を延滞し、所定の支払期日から1か月経過しても支払がなされなかった場合
- 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
- 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
- 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
- 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
- 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
- 第5条第2項各号に掲げる事由の一つがある場合
- 当社は、契約者が利用契約等に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下「違反等」といいます。)、当該違反等について、書面又は電子メールによる催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
- 契約者は、前各項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
- 第29条(契約終了後の処理)
- 契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
- 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスを利用するにあたって当社から提供を受けたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに契約者の責任で消去するもとします。
- 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスを利用するにあたって契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を当社の責任で消去するもとします。
- 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
- 第30条(通知) 本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信又はホームページへの掲載がなされた時点からその効力が生ずるものとします。
- 第31条(不可抗力) 当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
- 第32条(協議) 本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
- 第33条(裁判管轄) 利用契約に関する事項については、当社と契約者に紛争が生じたときは、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審管轄裁判所とします。
2024年 11月 26日
株式会社シーピーユー